おはようございます。内勤事務担当の滝沢です。
本日のニューです。

【スポーツ】

「落合監督２勝！１００％ＣＳ突破」

セ・クライマックスシリーズ　ファイナルステージ第１戦（６試合制）中日２─１ヤクルト（２日・ナゴヤドーム）　今季限りで退任する中日・落合監督が、クライマックスシリーズ（ＣＳ）最終ステージ（Ｓ）の初戦で、２位・ヤクルトに競り勝った。危なげない投球を見せていた先発のエース・吉見が、２点リードの８回にピンチを迎えると、迷うことなく浅尾を投入。最後は岩瀬につなぐ必勝リレーで接戦を制した。リーグ優勝で１勝のアドバンテージを持つ中日は、２勝と対戦成績をリード。第２戦に勝てば、落合竜が日本シリーズ進出に王手をかける。

堂々たる王者の野球だった。先発の吉見から浅尾、岩瀬と継投が決まり、１点差でヤクルトを下した。試合後の会見。「よく動けてる」。落合監督から、快進撃を続けたレギュラーシーズン終盤に繰り返した得意のフレーズが、初戦から飛び出した。チーム状態の良さを物語っていました。

０４年から８年間鍛え上げたチームは、特別な策を練る必要はなかった。０７年の巨人とのＣＳ第２Ｓ（東京Ｄ）では、右の山井を予想した巨人に左の小笠原をぶつけた。今年も直前の練習で吉見、ネルソン、山井、チェンに全く同じ行動を取らせる“先発隠し”をしたが、腹の内は早々と決まっていた。

シーズン終了直後、初戦の先発を吉見に決めた。森ヘッドコーチから先発を告げられた右腕は、ポストシーズンの開幕投手は初めて。意気に感じないわけがなかった。「大事な初戦を任されたので、絶対勝とうと思ってマウンドに上がりました」。ピンチを迎えるたび、ギアを入れ直した。「ピッチングハイのような感じにもなりました」。１１２球の気迫の投球で、７回１／３を５安打１失点。最多勝利と防御率の投手２冠に輝いたエースらしい仕事だった。

そのエースが８回１死二塁のピンチを迎えると、指揮官は即座に浅尾に代えた。１点差に詰め寄られたが、９回２死一、二塁で守護神の岩瀬を投入。ホワイトセルを三ゴロに仕留めた。笑顔でベンチを飛び出すナインを見守った落合監督は「２週間ぶり（の試合）で、どんなもんかと思って見てたけど、ちゃんと疲れは取れてるみたいだな。余計な心配だったな」と納得の表情。舞台はシーズンでヤクルトを９勝２敗１分けと圧倒した本拠地・ナゴヤＤ。シーズン通りの戦いを貫いて２戦目も勝ち、日本シリーズ進出に王手をかける。

【経済】

「トヨタ・介護・医療支援ロボット開発」

トヨタ自動車は、介護・医療支援ロボットを開発、２０１３年以降に実用化すると発表した。国内外で高齢化が進み、需要が拡大すると判断し、自動車で培った技術をロボットに応用し新市場を開拓する。自動車関連メーカーでは、ホンダが二足歩行のヒト型ロボット「アシモ」の技術などを応用し無人作業を可能にする「アーム型ロボット」を近く発表する見通しのほか、部品大手の日本精工も人を先導しながら階段を上り下りする「四脚車輪型歩行ロボット」を開発。ロボット事業拡大に向けた動きが広がってきた。

トヨタの医療向けロボットは、脳卒中などでまひした脚に装着し、自然な歩行に近づける「自立歩行アシスト」や、立ち乗り二輪車技術とゲームを融合させた「バランス練習アシスト」など３機種を先行開発。これに加え、介護者が患者をベッドからトイレまで移動させる際に持ち上げ作業などを軽減する「移乗ケアアシスト」という介護向けも製品化を目指す。

すべてのロボットには、自動車の技術開発で培った高速・高精度のモーター制御技術や、二足歩行ロボットに搭載している歩行制御技術など先進技術を取り入れている。

現在、愛知県豊明市の藤田保健衛生大学と共同でモニター検証を進めているが、１２年以降は検証施設を拡大。集めたデータを基に装置を軽量、小型化するなどの改良を重ねるという。

トヨタは少子高齢化社会の進展を見据え、０６年から介護・医療支援向けロボットの開発に着手した。販売方法や価格は市場性を見極めたうえで今後詰めるが、井上洋一常務役員は「年間２５万人程度が脳卒中を発症し、うち半身まひ患者は１割に上ることを考えれば、潜在需要は高い」と指摘。事業展開では医療関連メーカーなど他社との提携を検討する考えも示した。

【経済】

「実務経験の要件緩和へ・公認会計士」

公認会計士試験の合格者が増えたため、最終的な資格取得に必要な実務経験を積む機会を得られずに就職できない合格者の「救済策」として、金融庁は２日、実務経験の要件を緩和すると発表した。来年４月にも内閣府令などを改正する。

資格取得は、監査法人や資本金５億円以上の上場企業などで２年間、正社員としての実務経験を積む必要がある。しかし、上場企業の合併や上場廃止などで監査業務が減少し、監査法人が採用を絞る中、資格取得に必要な実務経験を積めない「待機合格者」が増えていた。このため金融庁は、中小規模の監査法人の場合は契約社員など非正規雇用でも認めるほか、上場企業は資本金の規制を撤廃し、非正規雇用や連結子会社での雇用もそれぞれ認める。

金融庁は企業内で会計に詳しい人材のニーズが高まるとの見立てで、０３年の公認会計士法改正で公認会計士試験を簡素化し、年１０００人台だった合格者を２０００～３０００人に拡大することを目指した。しかし、その後の景気低迷などで企業などの採用意欲が高まらず、実務経験すら積めない合格者が続出。金融庁は合格者を年２０００人未満に抑制したが、現在も９００人程度が未就職者のままという。