おはようございます。内勤事務担当の滝沢です。
本日のニュースです。
【スポーツ】
「日本、初日1勝1敗＝添田先勝、錦織は黒星 デ杯テニス」
男子テニスの国別対抗戦、デ杯ワールドグループ1回戦の日本―クロアチア第1日は10日、兵庫県三木市のブルボンビーンズドームでシングルス2試合が行われ、日本は添田豪（空旅ドットコム）がイワン・ドディグにフルセットの末に逆転勝ちしたが、錦織圭（フリー）はイボ・カロビッチにストレート負けし、1勝1敗となった。
世界ランキング90位の添田は同55位のドディグを6―7、3―6、6―4、6―3、7―5で破った。日本選手がワールドグループで勝ったのは初めて。全豪オープン8強で同20位の錦織は同43位のカロビッチに4―6、4―6、3―6で敗れた。
3日間でシングルス4試合とダブルス1試合が行われ、先に3勝したチームが4月の準々決勝に進む。日本は11日のダブルスで、伊藤竜馬（北日本物産）と杉田祐一（三菱電機）が組む。
日本は27年ぶりにワールドグループに復帰。この制度が導入された1981年以降では初めての勝利を目指す。
【サイエンス】
「インフル “けいれん”要注意」
今シーズンのインフルエンザで流行の中心となっているＡ香港型のウイルスは、ほかの型に比べ、幼い子どもで重症化し脳症で死亡するおそれがあるとされています。
専門家は、けいれんが起きたときには状態をよく観察し、医師に伝えてほしいと呼びかけています。
幼い子どもの重症化のサインに「けいれん」があります。
けいれんには一過性の「単純型けいれん」と、それ以外の「複雑型けいれん」があります。
「複雑型けいれん」の場合、死亡したり後遺症が出たりするおそれのある「脳症」を起こしていることがあり、特に注意が必要です。
けいれんが、▽１５分を超えて続く、▽繰り返し起きる、▽体の左右ばらばらに起きるとき、また、▽症状が治まったあとも意識がはっきりしないときは複雑型けいれんが疑われるということです。
医療機関では脳の画像検査を行って対応を検討することになるため、専門家は、けいれんが起きたときには状態をよく観察し、医師に伝えてほしいと呼びかけています。
子どものけいれんに詳しい多摩北部医療センター・小児科の小保内俊雅医長は「子どもにけいれんが起きた場合は、窒息しないよう衣服を緩めたうえで、けいれんの時間や回数を確認してほしい。インフルエンザかどうか分からなくても、熱があってけいれんを起こした場合、脳症のおそれがあるので、すぐに医療機関を受診してほしい」と話しています。
【経済】
「iPadアプリ「ユビレジ」が被災地の居酒屋をPOSレジの二重債務から救った」
東日本大震災から11カ月以上たった。東北の被災地は寒い冬を迎え、ボランティアや支援の人手も少なくなりがちだと聞く。しかし、震災からの復旧支援から、自立に向けた復興へと軸足が移る中、震災直後とはまた異なる取り組みが求められている。
筆者は、昨年『スマートデバイスが生む商機』というiPadなどタブレットデバイスのビジネス活用について取材した書籍を刊行したが、その中で若手ベンチャーが生み出した「ユビレジ」というサービスを取り上げた。今回は大船渡市で津波による被害で全壊した、居酒屋の支援に彼らのサービスが活きたという事例を紹介したい。
「レジ」という必須インフラによる支援
ユビレジは、iPadでレジ打ちができるアプリだ。従来POSレジは業務用の専用機器をリースし、さらに導入コストや維持コストが掛かかることがほとんどである。ユビレジでは導入時のアプリは無料、月額利用料も5000円に抑えた。低コストながら入力した売り上げ情報をサーバに送り、一括管理できる仕組みまで用意している。
画像：仮設店舗で活躍している「ユビレジ」、ほか（http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1201/16/news111.html）
言わずもがなだが、レジ打ちは店舗販売では欠かせないインフラだ。だが、今回支援を受けた大船渡市の居酒屋「北の味処ときしらず」の店長・新沼梢氏は「津波で流されたPOSレジもリースが残っていたが、リース業者に被害状況を説明しても考慮してもらえず、支払いは続いているんです」と話す。新しいPOSレジを導入すれば、二重に支払いが発生してしまうと悩んでいたところ、「ユビレジ」に出会ったというわけだ。
「ときしらず」が大船渡市にオープンしたのは2010年の3月1日。それからわずか1年余りで店舗の全てを失い、先立つものが何もなくなってしまったという新沼氏が、再び2011年12月23日にプレハブ仮設店舗での営業にこぎ着けたのは、中小企業基盤整備機構の支援があったからだ。
「（ユビレジの）顧客にも震災によって被害を受けた人が少なくなかった」とユビレジの代表を務める木戸啓太氏は話す。そこで、震災翌月には「被災地企業の早期営業再開支援プログラム」を開始した。
地震被害のみの地域は早い段階で復興が始まっているところもあるが、津波の被害を受けた地域はガレキの撤去活動が現在も続いており、店舗も跡形もない状況。そこから営業を再開するには相当時間がかかり、現状としては仮設店舗による営業再開がやっと始まった段階だ。
「そういった状況から現在、支援できるところが少しずつ増えて来ました。ユビレジも当初、支援期間を1年間としていたが、その延長も検討しています」（木戸氏）
震災前のもとの状態に戻す、という復旧の考え方から一歩押し進めて行く必要があると筆者は考える。ゼロ、あるいはマイナスからのスタートだからこそ取り組める新しいインフラを整えていくことが、本当の意味での「復興」につながっていくのではないだろうか。ユビレジをはじめとしたIT企業が支援できることはまだまだ数多く存在しているのである。
それでは本日も一日よろしくお願いします。 
