おはようございます。内勤事務担当の滝沢です。
本日のニュースです。
【スポーツ】
「ボビー、Ｒソックス監督浮上・松坂に追い風！」
米大リーグのオーナー会議は最終日を迎えた。レッドソックスのラリー・ルキーノ社長（６６）は、新監督候補に前ロッテ監督のボビー・バレンタイン氏（６１）が浮上していることを認めた。今週末にも接触するとみられ、就任が実現すれば松坂大輔投手（３１）とのタッグが結成される。
日本でも高い知名度を誇る“ボビー”ことバレンタイン氏と松坂がタッグを組む可能性が浮上した。レッドソックスの来季監督候補として、同氏の名前が急浮上だ。
「すばらしい人物で、すばらしい監督。成功したキャリアもあるし、名前は必然的に挙がる」
レ軍のルキーノ社長が認めた。米メディアはバレンタイン氏に近い関係者の話として、今週末に両者が接触。その後に正式な監督面接が行われるという。
空席となっているレ軍の監督には、ブルワーズ打撃コーチのデール・スウェイム氏（４７）が最有力候補だったが、この日カブスの新監督に就任。結果として“横取り”されたレ軍幹部は、オーナー会議のため集結していた当地で緊急会議を行い、バレンタイン氏に白羽の矢を立てた。
バレンタイン氏は自身が解説者を務める米スポーツ専門局ＥＳＰＮに「他の仕事（監督業）に興味があるということは、私の雇用主へ失礼となる」とコメント。レ軍は他にも３人の候補を用意しているが、知名度、実績ではバレンタイン氏がトップ。レンジャーズとメッツで１５シーズンの監督経験のある同氏が本命である可能性は十分だ。
ロッテでの２度目の指揮（２００４－０９年）では０６年まで同じパ・リーグの西武に所属した松坂と重なっている。近年調整法などを巡り、レ軍首脳陣とギクシャクしていた松坂にとっては、日本流を知るバレンタインは待望の良き理解者だ。
２年連続でプレーオフ進出を逃しているレ軍。勝てる監督としてバレンタインにチームを預けるのか注目です。
【経済】
「ソフトバンクがＮＴＴ東西を提訴」
ソフトバンクは、さきごろ東日本電信電話と西日本電信電話（ＮＴＴ東西）を相手に、光ファイバーの一般家庭への接続に関し、東京地裁に提訴したと発表した。ソフトバンクは光ファイバー回線をＮＴＴ東西から借りて、同事業を行っているが、そのさい貸与が８本単位であり、費用を高くしているとして、独占禁止法違反で訴えた。同行為の差し止めと是正を求めている。
ソフトバンクが要望している光ファイバー回線の接続に応じないため。ソフトバンクによると、現在の８分岐単位での接続方法では、「１回線の利用であっても、８回線分の接続料を負担させられ、極めて非合理な接続方法であり、実質的な接続の拒絶」だとしている。これが事実上の参入障壁となり、今年６月の時点で、一戸建て向け光ファイバーサービスのＮＴＴ東西のシェアは７６．３％と高いとしている。
このＮＴＴ東西による「８分岐単位での接続の強要」や「１分岐単位の接続の申し込み拒否」の行為などが電気通信事業法に基づく接続義務に実質的に違反しているとし、独占禁止法に基づく本件行為の差止めを請求した。
訴訟を起こしたのは１０月６日で、具体的にはソフトバンクＢＢとソフトバンクテレコムの２社。
【経済】
「電力と同じ都市ガス料金の構造・都市対抗野球の費用も原価に！」
「料金システムをめぐる議論は、電力業界にとどまらず、ガス業界にも及ぶのではないか」 ある都市ガス業界の関係者は、不安の色を隠さない。
都市ガス料金も、電気料金と同じ公共料金システムを採用しているからだ。
それは総括原価方式と呼ばれ、燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に、一定の利益(事業報酬)を上乗せして料金を算出するものだ。
巨額な損害賠償を抱える東京電力への政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査以来、総括原価方式の問題点が注目を集めた。
総括原価方式は、長期的な設備投資は計画を立てやすいという利点はあるものの、その反面、十分なコスト削減努力が反映されないという点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれているのではないか、という点などが議論されています。
実際、第三者委員会が10月3日、発表した報告書のなかで、直近の10年間で見積もった料金の原価が実績よりも約6000億円多かったことを指摘。総括原価方式による料金の原価のなかに、オール電化関連の広告費や寄付金、社員の福利厚生費などが含まれていたことが明らかになり、批判の対象となった。
枝野幸男経済産業相は9月28日、日本ガス協会の鳥原光憲会長らと懇談後、記者団に対して「優先順位が高いのは電力」としながらも、「同じようなシステムを持っている他の分野も検討を進める」と発言、都市ガス料金も見直し対象にするという認識を示した。
それ以降、都市ガス業界の関係者らは、電気料金と同様に世間の批判がガス料金にも及ぶことを懸念しているのだ。
都市ガス業界の関係者らは「電力会社と同じ土俵で比べられても困る」と強調する。
確かに、わずか全国10社という寡占状態で政治力も強い巨大な地域独占の電力会社に対し、都市ガスの事業者数は200社以上もあり、都市ガスの営業エリア近隣には多数のプロパンガス事業者が営業を行っている。
地域独占の規模という面では、電力会社とは比べようがない。
だが、問題なのは、ガスの普及に関する広告宣伝費や、福祉厚生費など、東京電力で問題視された費用とほぼ同様の原価が、都市ガス料金にも含まれていることだ。
ある関係者は、「大手都市ガス会社を例にみれば、電力会社のオール電化に対抗し、ガスの需要を啓蒙するテレビ宣伝のほか、都市対抗野球の費用も福利厚生費として料金の原価に入っている。電気料金が問題視されるなら、都市ガス料金も例外ではない」と指摘する。
少なくとも総括原価方式という公共料金の制度に対する世間の目が厳しくなることは間違いなさそうだ。
