おはようございます。内勤事務担当の滝沢です。
本日のニュースです。
【経済】
「レクサス LS 改良新型 Fスポーツも新設定」
レクサスは『LS460』『LS460L』ならびに『LS600h』『LS600hL』をマイナーチェンジし10月11日より発売を開始しました。
新たなLSは「熟成の極みと革新の融合」をキーワードとし、LSの潜在能力をすべて引き出すべく大規模な変更を実施しました。
エクステリアでは「スピンドルグリル」の採用をはじめ、フロントフェイスを一新。リヤにもスピンドル形状を取り入れるなど、レクサスフラッグシップにふさわしい存在感と、個性を備えたスタイリングとしています。世界最小径のLEDフォグランプをはじめ、外装の灯火類すべてにLEDを採用しています。LEDランプならではの造形と光で華やかさを演出するとともに省電力化による燃費性能向上にも寄与するとの事です。
インテリアでは、運転席周辺をディスプレイゾーンとオペレーションゾーンに分離した構成とし、12.3インチワイドディスプレイやリモートタッチを採用するなど操作性を向上。くわえて、匠の手技によって薄い板材を重ね合わせ、独自の模様を表現した縞杢（しまもく）ステアリングを新設定したほか、精緻に作り込んだ本アルミのアナログクロック（GPS補正機能付）を新たに採用するなど、素材の持ち味を活かした上質なインテリアデザインとしています。
走行面では、「レーザースクリューウェルディング」や「構造用接着剤」などの新たな生産技術の導入により、ボディ剛性を強化するとともにVGRS （ギヤ比可変ステアリング）の改良により、操縦性・走行安定性を向上。さらにエアサスペンションの制御を大幅に改良し、4輪すべての動きを統合して制御することで、運転操作、ボディの挙動、路面入力に反応し、上下方向の動き、ピッチ、ロールそれぞれの減衰効果を高め、操縦性・走行安定性の向上とフラットな乗り心地を両立しているとの事です。
安全面では、新開発の衝突回避支援型プリクラッシュセーフティシステムを採用。ミリ波レーダーとステレオカメラを組み合わせ、自車と対象物の相対速度40km/h以下では自動ブレーキにより衝突回避を支援。さらに近赤外線投光器により夜間でも歩行者の検知を可能としています。
ハイビーム照射時に、先行車のテールランプや対向車のヘッドランプをカメラで検知し、その部分を自動的に遮光して対向車の眩惑を防ぐアダプティブハイビームシステム（AHS）を新採用しました。ハイビームでの走行頻度を増やすことで夜間の視認性向上を実現している。走行中、ドアミラーで確認しにくい後側方を走行する車両をミリ波レーダーで検知し、ドライバーに注意喚起することで車線変更時の安全運転を支援するブラインドスポットモニター（BSM）を採用しました。
今回のマイナーチェンジに伴い、新たに「F SPORT」を設定。専用内外装デザインのほか、専用チューニングを施したトランスミッション・サスペンションや、ブレンボ社製高性能ブレーキ、19インチ鍛造アルミホイールなどにより、レクサス独自の“F”の走りのテイストを存分に味わえる仕様としています。
価格はLS460が830万円から1080万円、LS460Lが1130万円から1310万円、LS600hが1050万円から1250万円、LS600hLが1370万円から1550万円との事です。
【国内】
「家電エコポイント会計検査院」
省エネ性能が高い家電製品を普及させるため実施された国の「家電エコポイント制度」について会計検査院は１１日制度の目的とは逆に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間で約１７３万トン増えたとする試算をまとめ国会に報告しました。
制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分ＣＯ２排出量が増えたとしています。これに対し、制度を推進した環境省は「極端な仮定だ。制度の効果を短期的にしか評価していない」と強く反発しているとの事です。
エコポイント制度は０９、１０年度に地球温暖化対策や経済活性化などを目的に、環境、経済産業、総務３省が実施。省エネ効果が高い家電３品目（エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ）を購入するとポイントがもらえ、商品券などと交換できた。環境省は昨年６月、削減効果は年間約２７０万トンと発表しています。
検査院は家電の購入状況から、ＣＯ２排出量を独自に試算しました。その結果、ＣＯ２が最も増えたのがエアコンで、期間中に購入された約７３７万台のうち、買い替えは約３３５万台にとどまり、新規購入された約４０２万台が排出する約２４３万トンを全て「純増」と判断しました。
エアコンが１台しかなかった家庭が、制度をきっかけに２台目を購入したケースなどが想定されるという。冷蔵庫とテレビでは買い替えが新規需要を上回り、これらを含めた全体では約１７３万トンの増加と試算しました。
購入価格に応じてポイントがつくため、消費者が通常より大型の製品を選択する傾向があったという。一回り画面が大きいテレビや容量が多い冷蔵庫が買われ、結果的に消費電力の大きい製品の購入が促されていたと判断した。検査院は「制度は経済活性化などに役立ったが、商品の新規購入や大型化で消費電力が増えることも踏まえ実施を検討する必要があった」と指摘しました。
「考え方異なる」環境省は反発
環境省は家電の新規購入に伴うＣＯ２排出量の考え方が検査院とは異なると主張しています。
検査院は、制度がなければ家電製品は新規購入されないと仮定。購入が促進されたことで、その分のＣＯ２排出量が増えるとしている。これに対して環境省は、制度がなければ省エネ効率の良い家電ではなく比較的価格の安い、平均的な省エネ効率の製品が購入されると仮定。制度で効率の良い製品が購入されればＣＯ２排出量は削減されると試算した。
環境省の担当者は「新規購入した時点では排出量が増えるが、省エネ効率の良い家電を長く使えば排出量は削減できる。必要な家電をどうやって省エネ効率の高いものに替えていくかが重要なのに、検査院は分かっていない」と批判しました。
【経済】
「オール電気マンション 11年は供給減も直近は回復傾向」
不動産経済研究所の調査によると、2011年のオール電化マンションは4469戸で前年を15.3%下回りました。全供給戸数に占めるシェアは10.0%で前年比1.8ポイント下落しました。
ディベロッパー各社による設備面のコストダウンの流れ、福島第一原発事故による計画停電の実施など節電意識の高まりが、オール電化の採用を押し下げているようです。
12年上半期で見てみると、供給は2252戸で前年同期比17.5%増加。上半期としては2年ぶりに増加し、シェアも0.4ポイントアップの10.9%に回復しているとの事です。
同研究所では今後のオール電化マンションについて、「福島第一原発事故の影響で電気料金の上昇が実施され、その終結地点が見えないこともあり中堅ディベロッパーを中心に採用を見合わせる状況が続くと予想される」と指摘。エネルギー問題の観点から『省エネ・創エネマンション』への採用増が見込まれるほか、高齢化社会におけるオール電化の安全性・利便性への信頼感が大きいことなどを理由に、「オール電化マンションの供給の落ち込みは限定的と言えそうだ」と判断しています。
オール電化マンションが最も多く供給されたのは05年の1万1900戸。最も高いシェア率は08年の19.5%となっています。
それでは本日も一日よろしくお願いします。 
