おはようございます。内勤事務担当の滝沢です。
本日のニュースです。
【スポーツ】
「「日本を背負って立つような選手になる」京都の高校3年生・久保が1G1Aの大暴れ」
18歳のうえ、まだ2種登録の若武者が大きな大きな仕事をやってのけた。京都サンガF.C.を優勝した2002年度以来、9大会ぶりの決勝に導いたのはFW久保裕也だった。延長後半11分、MF工藤浩平のスルーパスに抜け出し、一瞬のスピードでDFラインを切り裂いて右足で突き刺した。3－2と勝利を決める一撃。先輩たちにもみくちゃにされながら、高校3年生の天才ストライカーは満面の笑みを浮かべた。
「無我夢中で打った感じです。最高でした。ああいう形で点が決められて、勝てて良かったです。裏に抜けて決めようと考えていた。それができて嬉しいです」
2－2で迎えた延長前半14分、ようやく久保にチャンスが回ってきた。12月3日のJ2最終節・岐阜戦(3-1)以来、公式戦3試合ぶりの出場だった。「正直、出られなくてほんとに悔しい気持ちだった。今日出たら、やってたろうと思っていた」。その言葉通り、ピッチに出た途端にアクセル全開。持ち味のドリブル突破とスピードで“雰囲気”を感じさせた。そして、劇的ゴールを決めてみせた。
ゴールの興奮冷めやらない、延長後半15分には、左サイドの縦パスに快足を活かして追いつき、深い位置でマークもいたが、ドリブルで突破して左足のグラウンダークロス。4－2とするMF駒井善成のゴールをアシストした。出場から25分ほどで1ゴール1アシストと試合を決める大活躍。今季リーグ戦でチーム最多の10得点を決めているが、まさに“脅威の18歳”らしいプレーを聖地で見せた。
久保の活躍ぶりに、チームメートも絶賛した。ブラジル人助っ人のFWドゥトラも「本当に素晴らしい選手だ。1分でも2分でも、試合に出たら点を取るための努力をし、結果を出してくれる。当然、これからも日々努力しないといけないが、将来、日の丸をつけてW杯に出場するような、日本を背負って立つような選手になると思う」と最大級の評価を与えた。
これで“久保裕也”の名前も、サッカー界で全国区になったかもしれない。今季、高校生ながら2種登録でトップチームに帯同。リーグ戦30試合に出場し、チーム最多で得点ランク8位タイの10得点と大活躍した。シーズン終盤はドゥトラの復活があり、ベンチスタートが多かったが、それでも18歳とは思えない活躍ぶりを披露した。まさに“京都のワンダーボーイ”といえる。
久保の活躍は、チームの育成の成果が出た形だ。京都は2006年から立命館宇治高校と提携。ユースの10選手が全寮制で学校とサッカーを両立させている。親会社の京セラなどの出資で授業料などが免除され、まさに“文武両道の英才教育”が施される。1学年先輩には“京都の至宝”FW宮吉拓実やこの日ゴールを決めたMF駒井善成らも輩出している。“ヤング・サンガ”の躍進は、これらのユース出身選手とMF工藤浩平やMF中山博貴らの中堅選手との融合にある。
元日の決勝では、同じくJ2を戦ったFC東京と対戦する。リーグ戦では1－4、1－6の大敗を喫しており、気合が入っている。「FC東京とはリーグ戦で2敗している。だから、負けられないです。ホント、勝ちたい気持ちが強いです。次が大事になる」と久保は強い決意を語った。久保や宮吉らの“ヤング・サンガ”は絶対に、FC東京にリベンジして日本一をつかむ決意だ。
【政治】
「首相が党内協議で訴え…消費増税避けて通れない」
消費税増税を巡る民主党内の攻防は２９日、大詰めを迎えた。
野田首相は自ら民主党税制調査会と党一体改革調査会の合同総会に出席し、「この国の将来のために避けて通れない」とし、消費税率引き上げの必要性を訴え、反対派に理解を求めた。党執行部は同日中に意見集約を終え、年明けに政府・与党として、消費税を含めて社会保障と税一体改革の素案としてまとめたい考えだ。
合同総会には、１００人を超える民主党議員が出席した。
首相は、欧州の経済危機に触れ「危機管理という意味でも一体改革はやり抜かなければならない。政権与党というのはつらいテーマ、苦しいテーマから逃げないことだ。力を貸してほしい」と訴えた。さらに「離党者が出たのは残念だ」としながらも、一体改革の原案について、消費税率の具体的な引き上げ幅と時期を明記するよう求めた。
【経済】
「「融合」に活路 総合電機、機器＋サービスで攻勢」
デジタル家電の凋落（ちょうらく）に苦しむ電機メーカーが、構造転換を急いでいる。韓国など海外勢などとの価格競争からコモディティー（汎用（はんよう））化が進み、看板だった薄型テレビは想定を上回るスピードで価格が下落し、各社の業績をむしばむ。「デジタル家電の終焉（しゅうえん）」を目の前にして、各社が活路を見いだそうとしているのが機器とサービスの「融合」だ。新領域を次代の“飯の種”にできるのか。かつて世界を席巻した日本の電機の実力が試される。
◆先見えぬ薄型テレビ
都内最大級の規模を誇る東京・有楽町の家電量販店ビックカメラ。先月、ここで“異変”が起きた。開店以来、１階の入り口そばの特等席に陣取っていた薄型テレビ売り場が姿を消したのだ。２階に“配置転換”されたテレビ売り場の販売員は「テレビが家電の花形ではなくなった」と力なく話す。
薄型テレビの凋落は数字にも表れている。調査会社ＢＣＮによると、１２月１～２４日の薄型テレビの総販売額は前年同月と比べ２割以上も下落、平均単価も５万円を割り込み４万９５００円まで落ち込んだ。７月の地上デジタル放送への完全移行で国内需要が急減し、トンネルの出口が見えない状態が続いている。
電機各社は生産体制の抜本的な見直しに着手。パナソニックはプラズマパネルの生産能力を約半分にするほか、主要部品の外部調達や生産の外部委託の割合を高め、パネル生産から組み立てまで一貫して手がける「垂直統合型」と決別する。
１２年３月期まで８年連続でテレビ事業が営業赤字になる見通しのソニーも、「販売台数を追わない」（ソニーの平井一夫副社長）戦略に方針転換。重荷だったサムスンとの液晶パネル生産子会社は、持ち株全株をサムスンに売却することを決めた。
◆インフラ、エネ、ＩＴ
苦戦しているのはテレビに限らない。今や日本の電機メーカーが世界シェアの大半を握るような商品はデジタルカメラや家庭用ゲーム機など数えるほど。
その最大の理由は技術面での差別化が難しくなったことがある。資金を注ぎ込めば容易に高品質のものがつくれるようになり、家電製品の多くがコモディティー化し過当競争に陥った。
八方ふさがりのデジタル家電に代わり、電機各社が新たな収益の柱として期待するのが、社会インフラや医療機器、ネットワークだ。特に東日本大震災をきっかけに環境・エネルギー関連事業への注目が高まっている。震災後初めての開催となった１０月の家電見本市「シーテックジャパン」では環境・エネルギー分野の展示がひときわ盛り上がった。
日立製作所は社会インフラ関連事業のほか情報事業でも強みを持ち、インフラとＩＴ（情報技術）を組み合わせたシステム売りで攻勢をかける。東芝や三菱電機もインフラ関連製品への傾斜に力を注ぐ。
パナソニックは三洋電機やパナソニック電工などグループの総合力を生かし、太陽電池や住宅建材などの商品と運用・保守事業のノウハウを掛け合わせ、快適性や省エネ空間を追求する「まるごとソリューション事業」を強化する。来年１月に専門部署を新設し、１２年度には１００億円規模を投資する計画だ。
■新領域 試される日本メーカーの実力
持ち駒がほぼデジタル家電に限られるソニーは、ネットワーク化に活路を見いだす。テレビだけでなく、携帯ゲーム機やタブレット端末にも独自のネットワーク機能をつけ、他社との差異化を図ろうとしている。
また、本格化する高齢化社会を見据え、各社とも医療機器分野にも経営資源を投じる。日立や東芝、パナソニック、ソニーは診断装置や治療機器、医療用モニター、病院向けロボットなど幅広い商品群を抱え、しのぎを削る。
インフラや医療機器などの次世代事業に共通するのは、「売り切り型」の商品ではなく、機器とサービスを融合した「セット売り」だ。
「ハードとソフトを一括して提供できる技術とノウハウの積み重ねこそが日本メーカーの持つ強み」と電機アナリストは指摘する。
ただ、こうした新領域もいずれ海外勢がキャッチアップして価格競争に巻き込まれる懸念は拭えない。
「いいモノを作っていれば、売れる時代は終わった」。電機幹部は自戒を込めてこう語る。テレビの二の舞いはもう許されない。海外勢を圧倒するビジネスモデルを構築できるか。電機各社の知恵が問われている。
それでは本日も一日よろしくお願いします。
